銀行というとイメージするのは、ローン（貸出・融資）だと思いますが、本ファンドは「資本性資金」です。出資（株式投資）をイメージしてもらうと分かりやすいかもしれません。その資本性資金を提供するファンドとして組成されたのが「日中省エネ環境ファンド」です。

本ファンドは、中国における省エネ・環境保護関連のベンチャー企業に、みずほコーポレート銀行などが共同発起人となって出資し、株式を長期保有します。ベンチャー企業の安定的な資金調達をサポートすることで、省エネ・環境保護関連企業育成への貢献に寄与できると考えています。

もう少し詳しくお話し致しますと、みずほコーポレート銀行が、株式会社国際協力銀行（JBIC／Japan Bank for International Cooperation）・日揮株式会社・中国輸出入銀行・杭州市産業発展投資有限公司などとともに「日中省エネ環境ファンド」組成の方針を決定し、2011年12月25日に北京で開催された日中首脳会談において覚書を締結しました。

先ほど「第十二次五カ年計画」についてお話ししたように、省エネルギー・環境保護関連分野は中国における重要な政策課題です。また、日中両政府では「日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」の発表によって、エネルギー・環境保護分野における協力強化を確認しています。

中国は環境問題が深刻な状況にありますが、環境技術の蓄積が不足しており、一方で日本は、環境技術は蓄積されているが、企業にとってビジネスの需要に欠ける状況にあることから、当ファンドを通してこれらのギャップを埋めていきたいと考えております。

本覚書の締結は、日中両国の有力な金融機関と連携することで、中国における省エネ・環境保護関連のベンチャー企業へ出資（資本性資金の供給）を行い、中国環境ビジネスへの参入意欲のある日系企業に対するコンサルティング面だけではなく、金融面からもサポートしていくことを目指すものです。

“一般論である”というお断りのうえで説明させていただくと、創業期にあるベンチャー企業は資金を借り入れることが難しく、借りたとしても利子を含めて返済しなければなりません。その意味では、ベンチャー企業の支援には「自己資本として確保できる資金」、要するに「元手」を供給することが重要です。

「日中省エネ環境ファンド」では、そのような資金を中国の省エネ・環境保護関連のベンチャー企業に供給することで、良質なプロジェクトの実現と環境問題の解決への貢献に加えて、ノウハウの蓄積により日系環境関連企業の中国ビジネスの拡大もサポートします。