＜みずほ＞では、環境負荷低減を図るため、横断的にCO2排出量やエネルギー消費量の把握と削減を進めています。この取り組みを強化していくために、みずほ銀行では「＜みずほ＞環境基準」を設定し、2011年2月に同基準を適用した「＜みずほ＞エコ店舗」第1号のモデル店舗として、太陽光発電システムやLED照明の採用など、環境に配慮した設備を導入し、横浜市に十日市場支店を開店しました。2011年度は、店舗ごとの特色や事情を踏まえつつ、本基準を適用し、試行的に既存店舗の改修を行いました。また、既存店舗においても本基準を適用し、試行的に改修を行いました。

効果検証を行ったところ、見込んでいた通りのCO2排出量削減効果を発揮することが分かりました。このため、今後は、新規店舗の開店や既存店舗の改修において、「＜みずほ＞環境基準」を適用した店舗づくりを進めていきます。

「＜みずほ＞環境基準」では照明設備の高効率化や換気設備の高効率化など8つの項目が設けられていますが、店舗ごとの特色や事情を踏まえつつ環境基準を適用していくことになります。

例えば、地域の特性や設備の使用状況、テナントである場合には共同設備などの制限があります。

「環境キャンペーン」は社員参加型の環境活動プログラムであり、従業員とその家族一人ひとりが環境に配慮した活動に積極的に取り組むことを目指し、2008年度よりグループ横断的に進めているものです。

毎年テーマを決めて「エコアクション宣言」への参加者の募集を行っています。2011年度は「家庭の節電」、2010年度は生物多様性年ということもあり、「生物多様性の保全」をテーマとしました。具体的には、宣言用紙を国内のグループ会社13社の全従業員に配布し、身近にできるエコアクションの実践を宣言してもらいます。集まった宣言用紙20枚につき1本の割合で、＜みずほ＞が地域に苗木を寄付する仕組みとなっており、2011年度は、東京都「海の森」や大阪府の戎町（えびすちょう）公園などの緑化推進地域や、グループ各社の部店を通じ、地域の学校や施設に寄付しました。

2008年度の参加者数は15,518人でしたが、2011年度は東日本大震災の影響で節電意識が高まったこともあり、2倍以上の36,480人に増えています。また、苗木の寄付についても2008年度は775本でしたが、2011年度では1,824本にもなりました。

環境キャンペーンでは、環境保全について楽しみながら、知って考えて行動してもらうことを狙いとしており、宣言と苗木の寄付だけでなく、「行動する」機会として従業員から参加者を募り、植樹ボランティアも行っています。

宣言をして、寄付された苗木を従業員が直接植えに行くという一連の流れを構築することで環境意識の向上を図っており、継続的に行うことで定着・拡大を目指しています。

そのほかにも、＜みずほ＞では東京都とNPO、民間企業が協働して進める緑地保全プログラム「東京グリーンシップアクション」に2007年度から参加しており、2010年と2011年は東京都青梅上成木（かみなりき）森林環境保全区域で間伐や植樹を実施しました。

毎年、テーマを決めるのは春ごろです。

環境キャンペーンは、「エコアクション宣言」に環境ボランティアを組み合わせたパッケージとして活動を考えています。啓発活動ということもあり、テーマや活動内容は従業員も納得でき、参加しやすい内容であることが必要です。その点に留意し、毎年試行錯誤を重ねながら決めています。以前には参画意識を高める意味で、従業員からエコアイディアを募集したこともあります。実際に、社員から多く寄せられたエコアイディアをきっかけに、途上国へのワクチン寄贈につながるペットボトルキャップの回収を2009年10月から開始し、2012年5月までに500万個を超える（※約6,300人分のポリオワクチン寄贈可能額に相当）のキャップを回収しました。

内容や形式が変わる可能性もありますが、今後も「環境キャンペーン」は継続していく予定です。

＜みずほ＞では、お客さまに適切な商品・サービスを提供するだけではなく、私たち自身の環境負荷低減を目指していく必要があります。また、前述の通り環境啓発活動も継続していかなければなりません。

本業を通じた環境負荷低減への取り組みの重要性や進め方の大枠は、これからも変わりません。今後はさらに、私たちの商品・サービスを活かした活動を積極的に推進する必要があるでしょう。特に＜みずほ＞では証券・信託・アセットマネージメントなどをフルラインでそろえていることもあり、各社のビジネスやマーケットに応じて、創意工夫を凝らしながら、商品の開発・提供を行い、グループ全体として統一感のある形で取り組んでいきたいと考えています。

昨年（2011年）11月に、有志の金融機関が集まって、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」を起草しました。

そこでは7つの原則と、原則に則った行動を具体的に進めていくために、「運用・証券・投資銀行」「保険」「預金・貸出・リース」の業務別ガイドラインを策定しました。当社も起草委員会のメンバーとして原則作りに参画したほか、みずほ証券とみずほ信託銀行も業務別ワーキンググループに参加し、ガイドラインづくりに関与しました。

昨年11月から署名の受付を開始しましたが、2012年6月18日時点で、182社もの金融機関が「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に署名しています。

この原則のベースにあるのは、環境問題や持続可能な社会づくりに対し、金融機関として果たせる役割は大きいのではないかということです。前述のように私たちは自動車や電化製品をつくることはできませんが、お客さまへのサポートを通じて貢献することは可能です。私たちは、そのような金融の役割を積極的に訴求・推進していきたいと考えています。

私の名刺にも印刷されているのですが、「One Mizuho　未来へ。お客さまとともに」が＜みずほ＞のサブスローガンになっています。環境問題に関する取り組みは、まさに持続可能な未来のためにお客さまと一緒に進めていくことが必要だと考えています。