三菱電機株式会社 :: 前編

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1970年代からすでに経営上重要な問題と認識

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三菱電機株式会社 :: 前編

今回の「エコなニュース」は、ルームエアコン「霧ヶ峰」などでおなじみの三菱電機株式会社様の取り組みをご紹介。

三菱電機株式会社様では、「環境ビジョン2021」の策定など、数多くの取り組みをなさっているそうです。その詳細は、どのようなものなのでしょうか。前編と後編に分けて紹介します。

  • 環境推進本部
    企画グループマネージャー
    高橋徹也様
  • 環境推進本部
    企画グループ
    担当課長
    田中基寛様

早速ですが、よろしくお願いいたします。

貴社のホームページなどを拝見して、環境に関する取り組みに注力なさっているという印象を受けました。

2011年版の三菱電機グループ環境行動レポートでは、「大規模・高純度プラスチックリサイクル(※)」の特集を組みました。翌年の2012年版では、使用済みルームエアコンによる「レアアース磁石(ネオジム磁石)回収事業」をスタートしたことを掲載しました。

※こちらについては、後編で紹介します。

そして、今年の2013年版では「リサイクルプラスチック高精度素材識別技術」を掲載し、3年連続で環境に関する大きな話題を取り上げています。

当社のオフィシャルWebサイトでも、「大規模・高純度プラスチックリサイクル」と「レアアース磁石(ネオジム磁石)回収事業」の特集コンテンツを掲載しているので、ぜひ見ていただきたいですね。

当社の社風はかなりオープンで、部門間の連携が取りやすく、環境の取り組みについてのディスカッションも盛んに行っています。

過去の環境行動レポートでは、環境担当執行役のメッセージを掲載していましたが、現在では、当社の想いや考えをより強く発信すべく、会社のトップである社長のメッセージを掲載しています。そのメッセージ原稿は、私たちが社長に直接インタビューして作成しています。

それほどまでに貴社で力を入れている、環境に関する取り組みを始めたきっかけをお聞かせください。

環境推進本部が発足したのは1991年です。翌1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)」が開催されました。ちょうど世の中で地球温暖化という問題がクローズアップされ、企業各社が環境専門の組織をつくったのもそのころです。

しかし、当社の環境への取り組みの歴史は長く、1972年には「公害防止に係る件」という社長名の文書で社内通知なされています。『公害の防止は、防止対策から環境整備の問題へと様相を変えている。』『我が社は環境整備機器メーカーとして、環境問題改善という高い認識に立ち、地域社会との融和を第一に企業活動を見直し、それが達成の為に、万全の体制をとる必要がある。』という手書きの通達文で、今も当社で保管されています。

三菱電機は現在(2013年)、「グローバル環境先進企業」を目指していますが、当時は「環境設備メーカー」という名称を使っていました。環境への取り組みは経営の重要事項であり、そして、当社の使命でもあります。全従業員がこのことを認識し、地域との関わり合いを含めて取り組んでいくことが大事だということを、当時から認識していたのです。

当時はどのような取り組みをなさっていたのですか。

三菱電機の主な事業は、電気機器の開発・製造・販売です。国内外に数多くの工場があり、生産に伴い、廃棄物やフロンなどの化学物質の使用など、どうしても環境への負荷がかかります。

そこで、環境推進本部の発足当時は、工場における環境負荷を減らしていこうと省エネや廃棄物の削減、化学物質の使用量を減らすなどといった取り組みを行っていました。もちろん、製品に関しても、省エネや含有される有害な化学物質の削減など、環境に優しいものづくりということを実践しており、それは現在でも続いています。

その後、ものづくりでの活動に加えて、徐々にマネジメントにも取り組まなければならないということで、1995年ごろからISO 14001の認証取得を進めていきました。現在はグローバルで認証を取得しています。

さらに、2000年ごろには、社会貢献活動や環境マインドが重要ということで、環境に配慮する人材の育成、環境啓発の推進にまで取り組みが広がっていきました。振り返ると、現在の環境推進本部における活動の基礎が形成されたのも、このころになります。

環境推進本部は、会社全体の取り組みを進めていくため、1993年から3年から5年を期間とした中期計画を定めています。これが、当社の「環境計画」です。

現在、2012年から2014年までの「第7次環境計画」に取り組んでいます。この「第7次環境計画」では、生産時と製品使用時の双方での取り組みを強化し、「CO2削減貢献量の拡大」を目指すことを掲げています。


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