各国で調査を行って何がふさわしいのかを把握したうえで、グローバル展開のキャッチフレーズを決めました。

米国で環境への意識、省エネに対する意識が高くなったのは最近のことです。それまでは、省エネという概念自体がなかったと言えるかもしれません。しかし、最近になって意識が高くなってきたので、当社の環境貢献型の空調機器についてはシェアが伸びています。

東日本大震災以降の各地の節電要請に応えるには、当社も大変苦労しました。しかし、そのなかで得たノウハウは、現在、新しいビジネスにつながっています。

例えば、工場で電気を使いすぎないようにするために、本社で一括で監視（見える化）するシステム（デマンド管理システム）を構築し、そこで得られたノウハウを自社内で導入する、製品に採用し販売することを行っています。

当社では節電そのものに対応するというよりは、ピーク時の使用電力（デマンド）を管理して全体の使用電力を下げ、工場における発電量を減らすことで節電に貢献しました。使用電力がピークとなる時間帯をずらして平準化していけば、全体の発電量を下げることができるわけです。

2012年度から、デマンド管理システムの監視対象を電力会社と大口契約（500kW以上）を締結している当社の68拠点に拡大し、地域（電力管内）を越えて、使用電力の統合管理に一層取り組んでいます。当社が自ら使って、震災直後の節電要請に応えてきた実績がある、自信を持って提供できるシステムです。