先述したように、イオンでは2012年までに30％のCO2排出量削減を実現することを目標として掲げています。それを、お客さまと一体となって促進するためのプロジェクトとして、「まいにちのエコ、進行中。」というスペシャルサイトを立ち上げました。

このサイトでは、レジ袋無料配布中止運動や植樹活動などに関するコンテンツが用意されています。

なお、今年（2011年）の5月末～6月末にかけて、商品のキャンペーンで「買うからはじめるエコ」キャンペーンを実施しました。このキャッチコピーは、グリーン購入ネットワーク（GPN／Green Purchasing Network）という団体のキャンペーンのコピーを使用させていただいたものです。

イオンでは、過去数年間にカーボンオフセットに関する取り組みを年に2回～3回ほど行っていました。しかし、カーボンオフセットという用語が分かりにくく、どうにかできないかと悩んでいたところにグリーン購入ネットワークのキャッチコピーを見つけ、当社が会員ということもあって、使用の許可をいただいたのです。

「イオン環境理念」からさらに「イオン サスティナビリティ基本方針」というものを策定し、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」という4つの柱を基に、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進していきます。

また、具体的な数値目標を明確化して社会に公表し、レビューできる体制を構築すること、それこそが結果的に基本方針に向けた取り組みにつながるのではないかと考えています。継続的に、イオングループ全体で、お客さまにそのメッセージが伝えることができるようになることを目指していきます。

当社の中期経営計画で、中国やASEANでも日本と同じような売り上げ規模を目指すことを述べているのですが、各国での明確な方針に基づく取り組みを進める体制作りとともに、日本国内における取り組みもきちんと伝えていかなくてはならないという課題があります。

環境問題に関しては、米国の世界最大規模のスーパーマーケットなどでは、出店地域ごとに行政とタッグを組んで、様々な情報発信を行っています。目標も具体的かつ明確に打ち出しており、説明の仕方も上手いといえます。人やお金、物資を投入して、自社の環境の取り組みを注目させる努力を行っており、経営における比重をかなり割いているようです。

イオンではまだそこまでのレベルに到達していませんが、環境と社会貢献は経営そのものだという意識を持ち、CSRと事業活動は密接な関係があるという点を、経営のなかにどのように位置づけるべきかが課題だといえるでしょう。

当社では店舗も増え、数多くの商品を販売しています。ある地域に出店するときに、競合他社の店舗と比較して、「ここまで環境問題に取り組んでいるイオンさんに出店してもらおう」といわれるようになるのが理想ですね。事業活動のなかで環境負荷を与えてしまっているが、それをどのように改善していくか具体的な取り組みが明示されており、その点をお客さまにもきちんと伝えることができれば、そのような評価を得ることも難しくないといえるでしょう。それこそが、まさにイオンの目指すブランドであり、それを構築することが今後の目標になっていくでしょう。